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対米投資制限

「既存枠組みで対応」トランプ氏方針転換

トランプ米大統領=AP

 【ミネアポリス清水憲司】トランプ米大統領は27日、中国への重要技術の流出防止策を強化するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を強める方針を表明した。トランプ氏が検討を指示した中国対米投資の規制案を巡っては、中国資本が一定以上入る企業による米企業買収を禁じる案が一時浮上したが、既存の枠組み強化で対応することにした。

     CFIUSは財務長官が主導する省庁横断機関で、海外企業による米企業買収について、安全保障上の懸念がないか個別に審査し、拒否する権限がある。米議会下院は26日、通信のような重要なインフラに関わる企業買収など、CFIUSの審査対象を拡大する法案を超党派で可決した。上院も既に類似の法案を可決しており、一本化した法案を成立させる見通し。主な標的は中国企業だが、日本を含む海外企業も対象になる。

     トランプ氏は中国を念頭に「技術面での指導的地位や国家安全保障、将来の繁栄を脅かす強奪的な投資慣行と闘う新たな手段になる」との声明を出し、早期の法案可決を求めた。

     中国は国家戦略「中国製造2025」に基づき次世代技術開発の主導権奪取を狙っており、米企業に対する技術移転の強要など不公正な手段で最新技術の取得を進める姿勢に米国内の危機感が強まっている。

     トランプ氏は5月、中国による知的財産権侵害に対する制裁措置の一環として、新たな投資規制案を6月30日までに報告するよう財務省に指示。いったんは、2001年の米同時多発テロ以降に多用された国際非常時経済権限法を活用し、中国資本が25%以上入る企業を対象に「産業上の重要技術」を持つ米企業の買収を禁じる厳しい案が検討された。ただ、米中間の貿易摩擦の激化を懸念して米株価が大きく下落。これを受けトランプ氏は「米国の技術を守らないといけないが、CFIUSを通じ実行できる」として態度を軟化させた。

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