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入国規制措置

最高裁が支持の判決 トランプ政権に追い風

 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は26日、トランプ政権が昨年9月に発表したイスラム圏など8カ国から米国への入国を規制する措置について、米連邦最高裁が支持する判決を出したことを「米国民と憲法にとって、大きな勝利だ」と歓迎した。

     ハワイ州などが「イスラム教徒を対象とした宗教差別にあたり違憲」だと提訴していたが、政権側はテロ対策などの一環として正当性を主張。トランプ氏が大統領選から訴えてきた入国管理の厳格化について最高裁が支持したことは、政権への追い風となりそうだ。

     最高裁判事9人のうち保守派の5人が支持。最高裁は判決理由として、大統領は入国制限を行う相当な権限を有していることを挙げた。判決について、ニューヨーク・タイムズ紙は「長期にわたる論争に終止符を打つもの」と報じた。

     最高裁は、大統領令に基づく入国規制措置のうち3度目の改定版で、イランやリビアなどイスラム圏6カ国に北朝鮮とベネズエラを加えた8カ国からの入国規制を支持。ハワイ州や人権団体が提訴し、複数の下級審が差し止め命令を出していた。最高裁は昨年12月、下級審命令を無効とし、最終的な判断が下されるまでは規制措置の執行を有効と判断していた。

     トランプ氏は大統領就任直後の2017年1月、イラクを含むイスラム圏7カ国からの入国を禁じる大統領令を出した。反対派からは「差別だ」と強く批判され、空港などの入国管理にも一時混乱をきたした。

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