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読売元社員自殺訴訟

労災請求を棄却 

福岡地裁「労災認定しなかった労基署の判断は違法でない」

 読売新聞東京本社で経理を担当していた社員の男性(当時36歳)が自殺したのは長時間労働が原因として、男性の母親が労災と認めず遺族補償年金を支給しなかった国の処分取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁(岡田健裁判長)は27日、「自殺が業務に起因するとは認められない」と原告側の請求を棄却した。原告側は判決を不服として控訴を検討する。

 岡田裁判長は、インターネット上の業務外サイトへのアクセス時間を除いても、自殺前1カ月の時間外労働は労災認定の目安となる月100時間を超える約113時間と認定。一方で「男性の経験を踏まえると負担が特に大きかったとは言えない」として、労災認定しなかった労働基準監督署の判断は違法ではないと結論付けた。

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