成立　高プロ撤回なく

　安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法は、２９日午前の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が創設される。施行は原則２０１９年４月だが、制度の適用は企業の規模などにより時期が異なる項目もある。

　高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロや残業時間の上限規制に加え、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱となっている。八つの労働法規の改正が一つに束ねられ、規制の強化と緩和の要素を抱き合わせにした形だ。性質の異なる法律の改正を、一括して審議する手法を用いた政府・与党の姿勢に批判の声が上がった。