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TPP関連法

成立 2カ国目 年内にも発効

 米国を除く11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法が29日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。これで国内手続きはほぼ終わり、メキシコに続いて2カ国目の完了となる。他国の作業が順調なら年内にも発効する。政府は多国間の自由貿易圏づくりを推進し、保護主義的な政策に突き進むトランプ米政権のけん制材料としたい考えだ。11カ国の国内総生産(GDP)を合わせると全世界の13%を超える。政府は貿易や投資が活発になって実質GDPが年7兆8000億円押し上げられ、雇用は46万人増えると見積もった。他方、関税引き下げに伴う農林水産業への悪影響を過小評価して…

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