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号外熊谷、国内観測史上最高の41・1度
旧優生保護法

「配偶者救済の先例に」 道内2例目提訴 /北海道

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき人工妊娠中絶や不妊手術を強いられたとして道央在住の女性(75)とその夫(81)が28日、国に計2200万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。道内では2例目で、中絶を提訴理由にするのも、手術を受けていない家族が原告になるのも全国初。弁護団は道内で声を上げるケースが今後増えてくることを期待している。【源馬のぞみ、日下部元美】

     道内では少なくても2593人が不妊手術を強制され全国最多。今回の提訴では配偶者が原告に加わっており、今後は遺族による提訴につながる可能性もある。

     不妊手術は40~70年代に集中しており、道への相談でも遺族が情報開示を求める例が多い。小野寺信勝弁護士は「配偶者らの被害の救済につながる先例となってほしい」と話す。一方で、今回は結婚中に手術を受けたため配偶者も家族形成権を侵害されたと訴えたが、全国の弁護団の中では結婚期間以外の手術や配偶者以外の家族に適用できるかについてさまざまな意見があるという。

     旧法は精神、知的障害がある女性について、本人の同意がなくても中絶を強いることを認めていた。妊娠をきっかけに中絶・不妊手術を強いた記録が全国に複数残っている。さらに、旧国立公衆衛生院は79年の研究報告で、中絶手術と同時実施した不妊手術を国に報告していない可能性まで指摘。一部の医師が報告義務を知らないと問題視した。

     旧法をめぐる実態は不透明な部分が多く、敬和学園大の藤野豊教授(日本近現代史)は「行政が進めていたにもかかわらず、運用や報告などは非常にずさん。障害者への差別が背景にあるのではないか」と指摘した。

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