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号外熊谷、国内観測史上最高の41・1度
旧優生保護法

強制不妊 有志で「弁護団」発足 被害者らの相談受け付け /福島

 旧優生保護法(1948~96年)の下、障害者らに不妊手術などが強制されていた問題で、県弁護士会所属の弁護士有志が28日、福島市内で記者会見し、「優生保護法被害福島弁護団」を発足させたと発表した。被害者や家族から国家賠償請求訴訟の相談を受け付けたり、公文書開示請求の手続きを支援したりする。

     弁護団は16人。女性弁護士が3人おり、女性に相談を希望する被害者に対応する。相談や受任時の着手金は無料。

     団長の槙裕康弁護士(46)は「旧優生保護法をめぐる問題は重大な人権侵害だが、被害者が声を上げにくい。相談する場所がない人々の継続的な受け皿になれば」とした。

     県弁護士会は先月21日に無料で電話相談会を実施し、女性1人から相談が寄せられた。同弁護団は現在、手術を受けたと思われる県内在住の男性の親族から相談を受けているという。

     まき法律事務所で電話相談(024・563・7030)やファクス相談(024・563・7031)を受け付ける。【寺町六花】

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