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グローバルGAP

福祉施設で 農福連携推進、県が支援事業 来月から東員 /三重

 県は7月から、食品衛生や環境へ配慮することで取得できる国際認証「グローバルGAP」を福祉施設で取得する農福連携を推進しようと、支援事業をスタートさせる。モデル施設に東員町内の障害者就労支援施設を定め、来年1月までに伝統野菜「三重なばな」での認定取得を目指す。

     GAPは食品衛生や労働安全、環境へ配慮する取り組みへの認証制度。「グローバルGAP」以外にも、日本GAP協会の「JGAP」や、県が承認する「県GAP」などがある。県は農福連携でもGAP取得を進めようと考え、就労継続支援A型事業所「シグマファームとういん」(東員町)を取得に向けたモデル事業所に指定した。

     今後はグローバルGAPの取得費用を一部補助するほか、県内に45ある障害者就労支援施設などを対象にセミナーや実地研修会を開いてノウハウの普及を図る。

     県フードイノベーション課などによると、県は2019年度末までにグローバルGAPやJGAPなどの取得件数を計70件にする目標を掲げている。【山本萌】

    〔三重版〕

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