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働き方改革関連法案

参院委可決 TPP関連も きょうにも成立

 働き方改革関連法案と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案は28日、参院厚生労働、内閣各委員会でそれぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決した。両法案は29日の参院本会議で成立する見通しだ。これに先立ち、立憲民主党など野党3会派は、働き方法案の採決阻止を目指して島村大・参院厚労委員長(自民)の解任決議案を提出するなど抵抗を強めた。

     安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方法案は、残業時間の罰則付き上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱。高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設に野党は「過労死を増やす」と反発している。

     与党は28日の参院厚労委理事会で同日中の採決を提案。これに対し、立憲や共産など3会派は、島村氏について「国民の不安の声に耳を傾けず、職責を全く果たしていない」などとする解任決議案を提出した。ただし、参院野党第1会派の国民民主党は法案には反対の立場だが、決議案には同調しなかった。これを受け、与党と国民などは参院議院運営委員会で決議案を参院本会議で取り扱わないことを決定。働き方法案の採決で合意し、休憩していた厚労委を再開した。

     再開後の厚労委では、立憲の難波奨二氏が反対討論で、高プロについて「制度設計や健康確保措置などがまだまだ未成熟だ」と法案からの削除を主張。公明党の三浦信祐氏は「社会のニーズに適合する柔軟な働き方を可能とし、我が国の将来的な発展につながってくる」と賛成討論した。

     TPP関連法案を可決した参院内閣委では、政権が重視するカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が控える。与党は同法案の前提となるギャンブル依存症対策基本法案を速やかに成立させ、IR法案の審議を急ぐ考えだ。【高橋恵子】

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