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株主総会

ピーク 株主提案42社、過去最高 企業買収や保有株分配

富士フイルムホールディングスの株主総会の会場に入る株主=東京都内で2018年6月28日午前9時57分、竹地広憲撮影

 上場企業の株主総会が28日、ピークを迎えた。東京証券取引所に上場する3月期決算企業の31%にあたる725社が一斉に開催。企業統治への視線が厳しさを増す中、6月開催の総会で株主提案を受けた企業は昨年比2社増の42社と、過去最高となった。出席した株主からは、経営戦略などを巡って質問が相次いだ。【古屋敷尚子、加藤美穂子、柳沢亮】

     大阪市内で開かれた武田薬品工業の総会では、約7兆円を投じるアイルランド製薬大手シャイアーの買収による財務悪化や、買収表明後に下落した株価に対する質問が相次いだ。議決権の約1%を保有する一部OBらのグループは「経営を脅かすリスクになる」として、1兆円超の買収案件は株主総会での決議事項とすべきだとする株主提案を出した。クリストフ・ウェバー社長は「武田の変革を加速させる」と意義を説明し提案は否決されたが、10%程度の賛同が集まったという。総会に出席した奈良県の男性株主(77)は「国内市場だけでは行き詰まる。長い目で見れば買収は必要」と理解を示したが、大阪府の男性株主(76)は「大きな賭けで心配だ」と話した。

     米事務機器大手ゼロックスの買収計画が暗礁に乗り上げている富士フイルムホールディングス(HD)の総会では、助野健児社長が「継続して実現を目指す」と従来の主張を繰り返した。買収合意を破棄した米ゼロックスに対し、富士フイルムHDが損害賠償を求める泥仕合になっており、株主から「交渉が決裂することもあるか」と質問が出た。

     株式の持ち合いに対する批判も出た。TBSホールディングスの総会では、本業と直接関係ない企業の持ち合い株を保有しているとして、英投資ファンド「アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)」が、保有株を株主に分配するよう求めた。提案は否決されたが、記者会見したAVI幹部は「企業価値向上につながるような提案を今後考えたい」と述べ、協議を続ける方針を示した。

     株主総会を巡って金融庁は、機関投資家に経営監視の強化を促すと同時に、個人株主が議決権を行使しやすい環境整備を企業側に求めている。証券業務を代行するみずほ、三井住友の両信託銀行は今年、郵送される議決権行使書に記載した二次元バーコードをスマートフォンで読み込むと、IDやパスワードを入力せず議決権を行使できるサービスを開始した。導入した日本精工は「議決権行使をする個人株主が増えた」(広報)と話す。NTTグループも、ネットを使った行使が約2割増えたという。

     一方、株主の参加を促すため多くの企業が配っていた土産は、「対話を重視する株主に来てほしい」(メーカー幹部)として減少傾向だ。配布しない企業は4年前より309社多い373社となった。


     ■KeyWord

    株主総会

     株主を構成員とし、取締役の選任決議や決算など経営の重要事項を決議する株式会社の最高意思決定機関。毎年、決算期に1回開催される「定時総会」と、必要に応じて開く「臨時総会」がある。3月期決算の企業の株主総会は6月下旬に集中する。株主なら誰でも参加でき、保有する株式数に応じて議決権が与えられる。一般的な議案は、参加した株主が持つ議決権が半数以上あれば可決される。合併や事業譲渡など重大事項を決める特別決議は、3分の2以上の賛成で成立する。

     東京証券取引所によると、機関投資家や地方公共団体などを除く個人株主の人数は増えており、2017年度の個人株主はのべ5129万人で、初めて5000万人を超えた。

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