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里親委託

75%目指す 厚労省、都道府県に要求

 厚生労働省は28日、虐待などで親元で暮らせない未就学児を里親の元で育てる割合を7年以内に75%に引き上げる計画の策定を、都道府県に求めることを決めた。2016年末の全国の里親委託率は18%で、子どもの福祉の観点から「施設から家庭へ」の流れを加速するよう促す。近く都道府県に、来年度末までに推進計画を作る要領を通知する。

 数値目標は、厚労省が昨年まとめた「新しい社会的養育ビジョン」に盛り込まれている。未就学児は7年以内(特に3歳未満は5年以内)に75%、就学後の児童は10年以内に50%を掲げた。だが、児童養護施設の事業者などから反発も出て、具体化に向けた議論は紛糾していた。

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