７５％目指す　厚労省、都道府県に要求

　厚生労働省は２８日、虐待などで親元で暮らせない未就学児を里親の元で育てる割合を７年以内に７５％に引き上げる計画の策定を、都道府県に求めることを決めた。２０１６年末の全国の里親委託率は１８％で、子どもの福祉の観点から「施設から家庭へ」の流れを加速するよう促す。近く都道府県に、来年度末までに推進計画を作る要領を通知する。

　数値目標は、厚労省が昨年まとめた「新しい社会的養育ビジョン」に盛り込まれている。未就学児は７年以内（特に３歳未満は５年以内）に７５％、就学後の児童は１０年以内に５０％を掲げた。だが、児童養護施設の事業者などから反発も出て、具体化に向けた議論は紛糾していた。