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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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中絶・不妊強制 天から授かった子、喜び暗転 「家族持つ権利奪った」 夫婦が提訴

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提訴した北海道の夫婦の手記を手に記者会見する原告弁護団=札幌市中央区で2018年6月28日午前11時57分、竹内幹撮影
提訴した北海道の夫婦の手記を手に記者会見する原告弁護団=札幌市中央区で2018年6月28日午前11時57分、竹内幹撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の男女3人が28日、国に総額5500万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ提訴した。提訴後、夫婦は誰にも言えなかった苦しみをつづった手記を公表、熊本の男性は実名で記者会見に臨み、人生を奪われた悲しみを訴えた。一斉提訴は5月に次ぐ第2陣で、西日本では初。原告は計7人となった。

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