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旧優生保護法

強制不妊、熊本の男性提訴 実名公表「国は謝罪を」 原告計7人に

 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の男女3人が28日、国に総額5500万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ提訴した。一斉提訴は5月に次ぐ第2陣で、西日本では初。原告は計7人となった。【安達恒太郎、清水晃平】

     中絶と不妊を同時に受けた被害者の請求は初めてのケースで、この北海道の女性(75)の夫(81)も家族として初の原告となり、「家族を持つ権利を奪われた」と訴えた。熊本の男性は渡辺数美(かずみ)さん(73)で、睾丸(こうがん)の摘出を受けており、「生殖腺の除去」を禁じた旧法違反の手術だったとみられる。3人は、旧法が96年に母体保護法に改定された後も救済措置を取らなかったとして、国や国会の不作為も追及する。

     訴状によると、北海道の夫婦は計2200万円を請求。妻は乳児期にかかった熱病が原因とみられる知的障害があり、30代で結婚、4年後に妊娠したが、本人の同意がないまま病院で中絶と不妊の手術を同時に強制された。夫は障害がなく、親族らの説得でやむなく妻の手術に同意させられたとしている。道などに手術記録は保存されていなかったが、弁護団は夫の詳細な証言があるとしている。

     熊本の渡辺さんは3300万円を請求。10歳の頃、母親に連れて行かれた病院で、何も知らされないまま睾丸を摘出された。知的障害や精神障害はなかったが、「変形性関節症」と診断されていた。手術を受けた病院は廃院でカルテなどは残っていないが、弁護団は「『優生手術を受けた』と(渡辺さんの)母親が証言しており、国の責任を問える」と判断した。

     渡辺さんも当初は「親族らに迷惑をかけたくない」と匿名を望んだが、被害実態を知ってもらおうと実名公表に踏み切った。

    真っ正直に闘う

     「国に一言謝ってほしい」。旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして28日、国家賠償を求め熊本地裁に提訴した渡辺数美さんは自殺も考えた人生を振り返り、記者会見で訴えた。弁護団も「強制手術は人権を奪い、一生を台無しにする行為」と非難する。

     渡辺さんは「親族などに迷惑がかかる」と「木下四郎」の活動名で被害を訴えてきた。しかし28日朝、自宅を出る際に実名と顔を公表することを決めた。「声を上げられない被害者に光が差すように真っ正直に国と闘っていきたい」。そうした決意の表れだった。

     訴状などによると、渡辺さんは幼いころから「変形性関節症」による障害で運動ができなかった。10歳ぐらいの時、血尿が出たため母親に連れて行かれたかかりつけの病院で何も知らされず睾丸(こうがん)を摘出された。15歳ぐらいの時に自分だけ声変わりしないことを疑問に思って母親に尋ねたところ「優生手術を受けた」と明かされた。

     「人生、終わった」。自暴自棄になり、母親に何度も暴言を吐いた。成人後は結婚を考えた女性もいたが自ら身を引いた。首をつろうと縄を手に山へ向かったり、飛び込もうと水路に行ったり、2度自殺しようとしたが死ねなかった。

     体の不調も続いた。睾丸を取ったことによるホルモンバランスの不調で30代から骨粗しょう症に苦しむ。骨の強度は健常な人の7割程度。関節の骨が削れてしまうため股関節などに人工関節を入れる手術を何度も受けなければならなかった。義手義足メーカーに長く勤めたが、重い物を持つのに苦労した。

     「人並みの人生を送らせてやれなくて、すまなかったね」。手術を受けさせたことを悔やみ、謝り続けた母が約20年前、亡くなる間際に言い残した言葉が今も胸を締めつける。【清水晃平】

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