メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

参院

働き方改革法成立 時間規制除外「高プロ」盛る

働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2018年6月29日、川田雅浩撮影

 安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法は、29日午前の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。残業時間の罰則付き上限規制が初めて設けられる一方、反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が創設される。施行は原則2019年4月だが、制度の適用は企業の規模などにより時期が異なる項目もある。

 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロや残業時間の上限規制に加え、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱となっている。八つの労働法規の改正が一つに束ねられ、規制の強化と緩和の要素を抱き合わせにした形だ。性質の異なる法律の改正を、一括して審議する手法を用いた政府・与党の姿勢に批判の声が上がった。

 このうち高プロについて、野党は「長時間労働を助長し、過労死を増やす」として、法案からの削除を求めた。また、残業時間の規制は、最長「月100時間未満、複数月の平均で80時間」とする上限が過労死ラインにあたるとの指摘があったものの、見直されなかった。

 参院厚生労働委員会は、省令で定める高プロの対象業務の明確化などを政府に求める47項目の付帯決議をした。

 適用は、人手不足への配慮や制度運用までの準備期間として先延ばしにされる項目がある。残業時間の上限規制は中小企業は20年4月で、自動車運転業と建設業、医師は24年4月。同一労働同一賃金は大企業が20年4月、中小企業が21年4月となっている。

 政府は当初、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の対象拡大を法案に盛り込む考えだったが、厚労省のデータに多くの異常値が含まれる問題が発覚し、撤回に追い込まれた。【神足俊輔】

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. セブン-イレブン 100円ビール発売中止
  2. 安倍首相 「自民亭」出席問題なし 投稿の西村氏は注意
  3. 質問なるほドリ 画像診断、がん見落としなぜ? 病院チェック態勢不備 医師連携不足も=回答・熊谷豪
  4. 眞子さま ブラジルへ出発 日本人移住110年で
  5. 男性死亡 尻に空気、死因は窒息 茨城県警

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]