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仮想通貨

異業種も定款に「交換業」 100社以上が新規参入待ち

定款に「仮想通貨交換業」を盛り込んだエイベックスの受付=東京都港区で2018年6月12日、高山純二撮影

 仮想通貨交換業「コインチェック」の「NEM(ネム)」流出事件から約5カ月。20日には韓国の交換所でも約35億円相当の仮想通貨が流出したことが判明し、仮想通貨の代表格「ビットコイン」などの価格が下落した。金融庁は登録業者にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出すなど、業者への監督を強化する一方、今も100社以上が交換業参入の意向を示しているほか、将来の可能性を視野に会社の定款に「仮想通貨交換業」を盛り込む異業種の企業もあり、水面下で「仮想通貨ブーム」が続いている状況だ。【高山純二/統合デジタル取材センター】

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