メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

仮想通貨

異業種も定款に「交換業」 100社以上が新規参入待ち

定款に「仮想通貨交換業」を盛り込んだエイベックスの受付=東京都港区で2018年6月12日、高山純二撮影

 仮想通貨交換業「コインチェック」の「NEM(ネム)」流出事件から約5カ月。20日には韓国の交換所でも約35億円相当の仮想通貨が流出したことが判明し、仮想通貨の代表格「ビットコイン」などの価格が下落した。金融庁は登録業者にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出すなど、業者への監督を強化する一方、今も100社以上が交換業参入の意向を示しているほか、将来の可能性を視野に会社の定款に「仮想通貨交換業」を盛り込む異業種の企業もあり、水面下で「仮想通貨ブーム」が続いている状況だ。【高山純二/統合デジタル取材センター】

この記事は有料記事です。

残り2146文字(全文2403文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 特集ワイド その不自由さ、正しいか シンガー・ソングライター 小室等さん フォーク歌い半世紀、コロナ禍の日本へ問い

  2. 捜査員に知らされた姉の犠牲 「まさか路上生活とは」「理不尽」渋谷傷害致死

  3. ホンダ猛攻 三回に3ランなどで一挙11得点 大阪ガスも大会5号 都市対抗

  4. 消えた家畜~技能実習生の闇 <下>シャワーはビニールテント ボルトを投げつけられ あるベトナム人実習生の告白

  5. 覚醒剤減少も若者に大麻広がる 20代の検挙者が最多 犯罪白書

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです