大阪北部地震

民間のブロック塀対策へ 県、全市町村と緊急会議 /愛知

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 大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して女児が犠牲になった事故を受け、県は29日、民間のブロック塀の安全対策に取り組むため、県内全市町村の担当者と建築関係団体が参加して緊急会議を開き、安全点検を実施していく方針を確認した。県によると、県内22自治体が撤去や改修を補助する制度を設けており、危険なブロック塀をなくすため、制度の活用などを呼び掛けていく。

 県建設事務所や自治体が関係団体と協力し、今後1カ月間をめどに、住宅が密集する道路が狭い区域▽歩行者が多い区域▽観光地--など、緊急に対応すべき「重点対策区域」を各市町村から提案してもらい、道路に面しているブロック塀を対象に点検を実施する。塀の高さや厚さを確認し、控え壁の有無のほか、大きな傾きやひび割れ、破損の有無などを調査していく。

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