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旧優生保護法

強制手術、4割未成年 89人の内訳発表 「同意」は48人 /京都

 府は29日、旧優生保護法(1948~96年)に基づく府内の不妊手術の実態調査について結果を公表した。本人の同意がない強制手術を受けたのは89人、本人や配偶者の同意がある手術を受けたのは48人だった。同意手術の人数は府が初めて公表し、同法では手術が認められない未成年者も2人含まれていた。強制不妊手術では20歳未満が35人と最も多く、未成年者が約4割を占めていた実態が明らかになった。

     調査は厚生労働省の全国調査の一環で、1954~96年の京都衛生統計年報などの統計資料を集計した。強制不妊手術を受けた89人(女性57人、男性32人)は53~75年に手術を受けており、年代別では20歳未満が最多で女性28人、男性7人。30歳未満が2番目に多く女性18人、男性11人だった。

     適用条文は、当時は遺伝性とされた精神疾患などを理由とする同法4条が70件、遺伝性でない障害も対象とした12条が19件。同意ありの手術では3条が未成年者を除外していたが、48人のうち2人は20歳未満の女性だった。いずれも60年に手術されたとみられる。

     強制手術のうち13人はこれまでに個人が特定されたが、府は本人などへの調査をしていないという。担当者は「家族にも手術の事実を伏せているケースも想定され、プライバシーの問題がある。国と連携して全国的な枠組みで調査していくべきだ」と説明した。

     また、府が4月に設置した電話相談窓口には、手術を受けた可能性がある本人1人、手術を受けた家族がいる4人の計5人から相談があったという。【飼手勇介】

    〔京都版〕

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