メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

働き方改革関連法

成立許す 野党亀裂、戦略見直し

参院本会議に臨む国民民主党の大塚耕平共同代表ら=国会内で2018年6月29日、川田雅浩撮影

 働き方改革関連法が29日成立し、高度プロフェッショナル制度(高プロ)創設を含めて反対してきた野党は、なおあいまいな点が多い同法の運用に対して監視を強める方針だ。ただ政府・与党との対決手法を巡り、立憲民主党などと国民民主党の間に亀裂も発生。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や公職選挙法改正案など、延長国会の対応では戦略の見直しを迫られそうだ。【遠藤修平、立野将弘】

 立憲の蓮舫参院幹事長は29日、法律成立を強行した与党を批判。「年収要件や対象職種など(法案に盛り込まれず)政省令に委ねられたことが多すぎる。影響をチェックする」と記者団に強調した。

この記事は有料記事です。

残り517文字(全文795文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」

  2. ORICON NEWS 池上彰“新型コロナ”東京五輪の影響は「楽観しています」

  3. 新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省

  4. テセウスの船 第6話“衝撃ラスト”に視聴者「ビックリ!」「気持ちの整理が…」(ネタバレあり)

  5. 新型肺炎対応の医師ら「バイ菌扱い」 子どもに登園自粛要請 日本災害医学会が抗議

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです