「働き方」の行方

　安倍晋三政権が今国会の最重要課題と位置づけた働き方改革関連法が成立した。「多様な働き方」と生産性向上の両立を目指すが、長時間労働への懸念は払拭（ふっしょく）されず、「同一労働同一賃金」の実現にも課題が山積する。派遣社員やシニア世代を含め、働く者の視点に立った改革には何が必要か。

チェック体制整備必要　山田久・日本総研理事

　ここ数年、企業の収益が上向いて経営体質が改善する一方、労働条件の改善は遅れていた。働き方改革関連法が成立したことで、残業時間の上限設定や「同一労働同一賃金」の導入などを通じて、労働条件の改善が進むことになる。長年の課題が政府主導で改善に向かうことは基本的には評価できる。しかし、労働時間の削減や同一労働同一賃金の実現には大きな壁が残る。

　日本では「労働」と「人材育成」が一体化している。長時間労働を是正するには、人材育成の効率化とビジネスモデルの転換が求められる。業界内で育成システムをある程度共有化したり、学校の職業訓練をより実践的にしたりして効率化を進めなければならない。