２９日に成立した働き方改革関連法は、２０１９年４月に施行される。制度の周知や企業側の準備のため、中小企業を対象にした残業時間の罰則付き上限規制や、同一労働同一賃金の適用は２０年以降となる。法律の概要を説明する。【神足俊輔、市川明代】

残業時間の上限規制

　残業時間の上限規制は、「３６（サブロク）協定」（労使協定）に「特別条項」を付けることで事実上青天井になっていた残業時間について、初めて罰則付きの上限を設ける制度だ。残業時間の上限を原則で月４５時間、年３６０時間としたうえで、「業務量の大幅な増加など臨時的な事情がある場合」に限り、さらなる上限を設けた。

　臨時的な場合の月単位の上限は「１カ月で１００時間未満、２～６カ月の平均で８０時間以内」（休日労働を含む）で、「過労死ライン」と呼ばれる労災の認定基準がもとになっている。月４５時間を超えることのできる月数は年６カ月までとした。