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大分県教委の教員採用汚職

教員採用取り消し訴訟 県へ賠償命令確定 最高裁、処分判断分かれる

 2008年に大分県の教員採用汚職事件が発覚後、採用を取り消された男性2人が県に処分取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は28日付で男性1人と県の上告をそれぞれ棄却する決定を出した。いずれも県に賠償支払いを命じる一方、請求を認めて処分を取り消した1件と認めなかった1件がそれぞれ確定した。

     小法廷は決定で理由を示していないが、個別事情に応じて異なる結論を言い渡した2件の福岡高裁判決に憲法違反や重要な法令解釈は含まれず、上告審で修正する必要はないと判断したとみられる。

     事件では、教員採用試験で得点の操作や賄賂の授受があったなどとして県教委幹部らが起訴され、有罪が確定した。県は07年の採用試験で不正合格した21人に自主退職を求め、応じなかった6人の採用を取り消した。うち2人が提訴した。

     今回、採用取り消しの撤回が確定した男性は試験を受け直して15年に改めて採用されている。1審・大分地裁は「男性は不正操作に関わっておらず、非は県教委にあり、一方的に不利益を課すことはあまりに酷だ」と指摘。処分を取り消し、県に33万円の賠償を命じた。2審も支持した。

     一方、もう1人の男性についても1、2審は不正への関与は無かったとして県に400万円の賠償を命じたものの、県の採用取り消しは維持した。福岡高裁は、男性が採用試験を受け直していない点などから「加点操作で合格した原告が正規職員の立場を維持することは著しく相当性を欠く」と指摘していた。【伊藤直孝】

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