京都市

違法民泊営業で別の簡易宿所も営業停止に

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 京都市で簡易宿所4施設を営業する男性が、自宅などで違法民泊を営業したなどとして、同市は29日、この4施設全てについて旅館業法に基づく3カ月の営業停止命令を出したと発表した。同市が同法での営業停止命令を出したのは初めてで、経営者の違法民泊を理由に、別に許可を得ている簡易宿所を営業停止とした事例は全国初とみられる。市は15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を受け、取り締まりを厳しくしていく方針を示していた。

 営業停止命令を受けたのは京都市東山区の会社「雲井」の代表取締役で中国籍の男性。市によると、市内で営業する簡易宿所4施設(中京区2、東山区2)が満室のため宿泊できない客などを、東山区の元自宅(一軒家)や伏見区の自宅(マンション)に無許可で宿泊させる「違法民泊」を営業したなどとされる。大手仲介サイトに掲載して営業していたという。

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