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東京電力ホールディングス(HD)は29日、建設作業が中断している東通原発(青森県東通村)について、今年度後半から敷地内の地質調査を始めると発表した。東電が2011年の福島第1原発事故後、建設再開に動き出すのは初めて。
同原発は、1号機(138.5万キロワット)が11年1月に国の新設認可を受けて着工したが、原発事故後は世論に配慮して建設を中断。現状は更地のままだ。
一方、福島事故を受けた規制強化で安全対策コストが膨らみ、地元同意のハードルも高まる中、電力各社も原発の新設を検討しづらい状況だ。そこで東電HDは、既に新設認可を得て「建設中」の段階にある東通原発の共同建設・運営を各社に提案。コストを分担しつつ新たな電源を確保し、建設や運用に関する最先端のノウハウも得られるとアピールしており、東電HDの小早川智明社長は29日の記者会見で「より安全性に優れたものをつ…
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