建設再開へ　福島第１原発事故以来、東電で初

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２９日、建設作業が中断している東通原発（青森県東通村）について、今年度後半から敷地内の地質調査を始めると発表した。東電が２０１１年の福島第１原発事故後、建設再開に動き出すのは初めて。

　同原発は、１号機（１３８．５万キロワット）が１１年１月に国の新設認可を受けて着工したが、原発事故後は世論に配慮して建設を中断。現状は更地のままだ。

　一方、福島事故を受けた規制強化で安全対策コストが膨らみ、地元同意のハードルも高まる中、電力各社も原発の新設を検討しづらい状況だ。そこで東電ＨＤは、既に新設認可を得て「建設中」の段階にある東通原発の共同建設・運営を各社に提案。コストを分担しつつ新たな電源を確保し、建設や運用に関する最先端のノウハウも得られるとアピールしており、東電ＨＤの小早川智明社長は２９日の記者会見で「より安全性に優れたものをつ…