米国を除く１１カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関連法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。主な国内手続きを完了したのは、メキシコに次いで２番目。協定は早ければ年明けにも発効する。日本には多国間の自由貿易圏を広げ、保護主義を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあり、ＴＰＰへの新規加盟国の受け入れ手続きを進める考えだ。

　ＴＰＰを担当する茂木敏充経済再生担当相は閣議後会見で「日本の国内手続き終了が他国にも良い影響を与え…