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TPP11

農家懸念なお強く 政府、打撃緩和策盛る

 米国を除く11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関連法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。協定は早ければ年明けにも発効する。TPP発効で貿易や投資促進が期待される一方、農業関係者は安い農畜産物が海外から流入することになお懸念を募らせている。TPP関連法には畜産農家への補助拡充を盛り込み、打撃を最小限に抑える考えだ。

 TPPが発効すれば、関税が下がって価格競争力の高い海外の輸入農畜産物の影響で、競合する国産品の価格にも下落圧力がかかることになる。農林水産省の試算では、生産額は約900億~1500億円減少すると見込んでおり、特に影響が大きいのが、牛肉(約200億~399億円)▽豚肉(約124億~248億円)▽牛乳・乳製品(約199億~314億円)--になるとみられる。

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