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大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断のため大阪府高槻市で最大約8万6000世帯が断水するなど水道の被害が相次いだ。大阪府は法定耐用年数の40年を超えた老朽管の割合がおよそ3割を占め、全国ワースト。耐震性が確保された主要水道管の割合も4割に満たない。南海トラフ巨大地震への対応が迫られる中、市町村は耐震管へ更新を進めるが、多額の費用が立ちはだかる。【真野敏幸、山口知、松本紫帆】
18日の地震では、大阪府高槻市と吹田市で水道管が破断し、道路が冠水した。この影響で、高槻市では19日未明まで最大約8万6000世帯が、箕面市でも同日午前まで約8600世帯が断水した。大阪市を除く府内42市町村に水を供給する大阪広域水道企業団(貯水池から各戸への水道管は市町が管理)によると、破断した水道管はいずれも40年以上前に埋設されたもので、耐震化もされていなかった。
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