半島非核化

北朝鮮査察に3.5億円 IAEAに提案へ

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 日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に拠出している「核不拡散基金」(約3.5億円)に関し、IAEAが行う北朝鮮非核化の査察費用に充てることを提案する。7月4日からオーストリアを訪問する河野太郎外相が、IAEAの天野之弥事務局長と会談して伝える。河野氏は技術者派遣など人的支援の意思も表明する見通し。日米が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)で重要な役割を担うIAEAを、物心両面で支援する姿勢を強調する。

 IAEAは核物質の軍事転用を防ぐため、非核保有国の核関連施設を監視・査察する機関。安倍晋三首相は既に、IAEAによる査察費用を負担すると表明している。基金の3.5億円は査察の初期費用に充てる。日本には東京電力福島第1原発の廃炉作業などで得た知見もあり、北朝鮮の施設の放射性物質による汚染状況などを調べる作業では、日本の専門家による貢献が可能だとも判断した。外務省幹部は「日本には専門ノウハウの蓄積が…

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