国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。都市部の再開発や不動産投資の活況を追い風に、平均変動率は前年比０．７％プラスとなり、３年連続で上昇した。都道府県別でみると、前年比５県増の１８都道府県が上昇。上昇率トップの沖縄県は現在の統計方法となった１０年以降、初めての５％台となった。
都道府県庁所在地別の最高路線価は、昨年より６都市増の３３都市が上昇し、全体を押し上げた。唯一下落となったのは水戸市でマイナス２．１％だった。
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