路線価

3年連続上昇 前年比0.7% 沖縄は初の5%台

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 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日時点)を公表した。都市部の再開発や不動産投資の活況を追い風に、平均変動率は前年比0.7%プラスとなり、3年連続で上昇した。都道府県別でみると、前年比5県増の18都道府県が上昇。上昇率トップの沖縄県は現在の統計方法となった10年以降、初めての5%台となった。

 都道府県庁所在地別の最高路線価は、昨年より6都市増の33都市が上昇し、全体を押し上げた。唯一下落となったのは水戸市でマイナス2.1%だった。

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