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路線価

標準宅地26年連続下落 つくば駅前4年連続首位 /茨城

 関東信越国税局は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年の路線価を公表した。県内8税務署管内の最高路線価は2カ所が上昇、3カ所が下落、残る3カ所は横ばいだった。県内の標準宅地の平均変動率は前年比0・7%減となり、26年連続で下落した。

 8カ所のうち最も高かったのは4年連続で、つくば駅前広場線(つくば市吾妻1)で、1平方メートルあたり26万5000円(前年比3・9%増)だった。不動産鑑定士によると、複合商業施設や銀行などが集積し、近くに分譲マンションも建ち並ぶエリア。西武百貨店の撤退などのマイナス要因もあったが、都市再生機構(UR)庁舎跡地が高値で落札されたことなどがプラス要因となった。

 次に高かった水戸駅北口ロータリー(水戸市宮町1)は23万円(同2・1%減)で、26年連続の下落とな…

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