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育休

延長目的に、保育所「落選狙い」増加 自治体、制度改正を要望

 大阪市など全国32自治体が、国に育児休業の制度改正を求めている。育休を延長する際には保育所の「落選」通知が必要なため、利用するつもりのない人が申し込む例の増加が目立ち、保育所利用のニーズ把握に障害が出ているためだ。内閣府は2日、地方分権改革の重点事項として対応を検討するよう厚生労働省に要請した。

 育児・介護休業法は、子どもが1歳に達する日まで育休を取得できると規定。育休期間中は給与の50~67%が育休給付金として雇用保険から支払われる。例外として、保育所に申し込んだが入れなかった人は、「落選」を伝える自治体の「入所保留通知書」があれば育休を延長できる。昨年10月から延長期間が半年から1年に拡大された。

 育休期間の延長は、待機児童問題が長引く中で保護者が離職せずにすむようにとの救済策。だが、「2歳までは子どもと一緒にいたい」と望む人が、倍率の高い人気の保育所だけに申し込むなどして形式的に保留通知を取得するケースが表面化している。中には「落選目的」の人が内定してしまい、後に辞退するケースもあるという。

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