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再生エネを主力電源化 基本計画を閣議決定

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閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎財務相(右)、茂木敏充経済再生担当相=首相官邸で2018年7月3日、川田雅浩撮影
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎財務相(右)、茂木敏充経済再生担当相=首相官邸で2018年7月3日、川田雅浩撮影

 政府は3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記。原発はエネルギー安定供給を支える「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけつつ「依存度は可能な限り低減していく」とした。原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明示し、核不拡散の観点から日本の大量保有に懸念を示す米国に配慮した。

 2030年度の発電電力量に占める電源別の比率(電源構成)は従来の見通しを踏襲。再生エネ22~24%▽原子力20~22%▽石炭火力26%▽石油火力3%▽液化天然ガス(LNG)火力27%--との目標を維持した。

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