「還元セール」政府が解禁検討

　政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ。ただ、増税後の値下げが中小企業へのしわ寄せにつながることを警戒する声もあり、懸念払拭（ふっしょく）などが課題となる。

　「税率引き上げの前後において、需要に応じて事業者それぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、方策を具体的に検討する」。政府は６月１５日に閣議決定した「骨太の方針」で、消費税増税時の景気変動対策として消費税還元セールの解禁検討を盛り込んだ。