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大阪北部地震

高槻市、1.2m超の「公共」塀は全て撤去

ブロック塀が倒壊し女児が犠牲になった現場を調べる捜査員ら=大阪府高槻市で2018年6月18日、久保玲撮影

104の小中学校・施設対象 民間の80cm超は撤去費補助

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年の女児(9)が死亡した事故を受け、大阪府高槻市は2日、市内の市立小中学校や公共施設にある高さ1.2メートルを超えるブロック塀を原則、全て撤去すると発表した。対象は計104の小中学校・施設に上り、今秋までの作業完了を目指す。

 建築基準法施行令は塀の高さを基本的に2.2メートル以下とし、1.2メートルを超える場合は「控え壁」と呼ばれる補強材の設置を義務付けている。

 しかし、市は今回、控え壁があっても1.2メートル超の塀を撤去することを決めた。倒壊した場合にブロックが頭部を直撃する危険性を考慮し、小学1年の児童の平均身長を参考に1.2メートルを算出した。

 調査の結果、市立小中学校29校のほか、公園や保育所など75の公共施設にあるブロック塀が対象となった。市はこれまで、小中学校の塀について危険性を調べていたが、より安全性を高めるために公共施設も調査対象に加えた。

 また、市は民間のブロック塀の撤去費を補助することも明らかにした。高さ80センチ以上の塀が対象で、道路に面する塀は20万円を、通学路に面する場合は30万円を上限に補助する。今月中旬から受け付ける。浜田剛史市長は「通学路の安全確保に努める」と強調した。

 さらに市は3日から、市役所を訪れる被災者の相談窓口を一本化。各部門の職員6人を配置し、スムーズな対応を目指す。【池田一生】

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