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育休延長目的

保育所「落選狙い」増加 落選通知必要と

育児休業を延長するには

大阪市など全国32自治体、国に制度改正を要望

 大阪市など全国32自治体が、国に育児休業の制度改正を求めている。育休を延長する際には保育所の「落選」通知が必要なため、利用するつもりのない人が申し込む例の増加が目立ち、保育所利用のニーズ把握に障害が出ているためだ。内閣府は2日、地方分権改革の重点事項として対応を検討するよう厚生労働省に要請した。

 育児・介護休業法は、子どもが1歳に達する日まで育休を取得できると規定。育休期間中は給与の50~67…

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