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エネルギー基本計画

閣議決定 原発方針、評価分かれる 立地自治体首長 安全策や建て替えで /福井

 政府が3日閣議決定したエネルギー基本計画の改定は従来の目標を踏襲し、2030年度の発電電力量に占める原発の比率を20~22%に据え置いた。原発を巡る問題の解決に向けて国が主導的な役割を果たすとした一方、目標達成に要する新増設には触れられず、県内の立地自治体では首長の評価が分かれた。

 おおい町の中塚寛町長は「立地地域の課題…

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