エネルギー基本計画

にじむ「原発活用」 閣議決定

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 政府は3日、2030年度までの中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出す一方、原発も中長期的に活用していく姿勢をにじませた。プルトニウムの保有量削減や石炭火力発電の輸出案件の厳選など国際社会から日本に向けられる懸念への配慮も目立つ。

 原発は「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付けつつ「依存度は可能な限り低減していく」との従来方針を維持した。新増設や建て替えに言及しなかったが、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえて今回初めて盛り込んだ50年までの長期方針に「安全性・経済性・機動性に優れた炉」を追求すると明記。世界で実用化が進む小型原子炉など最先端の原発技術の開発を推進する姿勢を示唆した。

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