東海第2

基準適合 規制委、被災原発で初

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 原子力規制委員会は4日の定例会で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)について、再稼働に向けた安全対策の基本方針を定めた新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案は安全審査の事実上の「合格証」で、2011年の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格となる。国民からの意見公募などを経て正式合格する。

 原電は安全対策工事を21年3月までに終える予定で、実際の再稼働はそれ以降になる。また原電は必要な地元同意について、立地自治体以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。東海第2は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が暮らしており、地元同意は難航も予想される。

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