障害年金

厚労省が「救済」表明 再審査通知1010人

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 障害基礎年金を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」として支給打ち切りを検討している受給者1010人について、厚生労働省は3日、救済する方針を明らかにした。障害の程度が変わらない場合、以前の更新時に別の医師が支給を認めたことを考慮した。同省の関係者によると、1010人は原則的に支給継続が認められる方向だという。

 1010人は、成人前から心疾患や糖尿病などを患う「20歳前障害」の受給者。機構は昨年4月に都道府県単位の審査業務を東京に集約すると、1010人に「受給できる程度にあると判断できなかった」として、1年後に再審査すると通知した。

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