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川崎北労基署

長時間労働 大東建託に是正勧告

 賃貸マンション運営大手「大東建託」(東京都)の神奈川県内の支店が、20代の男性社員(当時)に労使協定(36協定)を超える長時間労働をさせたとして、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。男性と、男性が加入する「ブラック企業ユニオン」が3日、記者会見し、長時間労働の強制や残業時間の過少申告、パワハラの実態についても証言した。

     同ユニオンによると、男性社員が営業職として働いていた支店は、36協定で残業時間の上限を70時間(繁忙期は80時間)としていた。労基署は、営業職だった男性社員が2017年10月に協定違反となる約100時間の残業があったと認定し、今年6月4日付で是正勧告した。約10万円の未払い賃金も指摘した。

     男性によると、休日に度々、上司から電話で出勤を強制された。残業時間が月70時間を超えると修正を強いられるため短く申告し、労働時間をごまかすために、記録の残る社有車やパソコンを使わずに仕事をすることが日常的だった。

     また、営業実績が上がらないことを朝礼で謝罪させられたり、「給料泥棒」と叱責されるなどのパワハラを受けたりすることも多く、長時間労働を迫られる環境だったという。男性は昨年12月に退職した。

     大東建託は取材に「是正勧告を受けたのは事実で、重く受け止めている。いきすぎた指導などがあれば、今後指導していきたい」と話した。【神足俊輔】

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