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有識者研究会

市町村連携の法制化を提言 人口減対策

 人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろの自治体行政のあり方を巡り、総務省の有識者研究会(座長・清家篤慶応義塾学事顧問)は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。

 同省は市町村に関して近年、合併ではなく連携を推進しており、この流れを加速する内容。5日に発足する首…

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