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東日本大震災

福島第1原発事故 栗原市、汚染牧草すべて堆肥化 全国初、国の補助事業で /宮城

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理問題で、栗原市は市内に残る国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回る濃度の汚染牧草をすべて堆肥(たいひ)化し、2023年度までに散布する方針を固めた。

     同市は16年から堆肥化の実証実験を進め、他市が実施する焼却処理との比較検証もしてきた。千葉健司市長は2日の記者会見で、堆肥化が「一番安全、安心」と説明した。

     10億円程度と見込まれる事業費は国の交付金などで全額まかなわれる見通し。国はその費用を東京電力に請求する。環境省によると、国の補助事業で汚染牧草の堆肥化を本格的に進めるのは全国初。

     同市によると、栗駒沼倉地区の使われていない市営牧場内に、発酵棟などの施設を19年度までに建設。22年度までに市内に残る基準以下の牧草2556トンすべてを特殊な微生物を混ぜて希釈し、約9000トンの堆肥を製造。23年度までかけて同牧場内や今後募集する民間の農地にまく。

     堆肥化により、放射性セシウム濃度は、農地にまく国の暫定許容値(同400ベクレル)を下回る同300ベクレル以下になるよう調整するという。ただ、基準を超える牧草0・4トンについては保管を継続する。

     一方、千葉市長は約928トンが県の施設で保管されている汚染稲わらについて「国で処理すべきもの」と述べ、引き続き、市として処理しない方針を示した。同市は5日の施設予定地周辺を皮切りに市民への説明を続けるという。【山田研】

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