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クローズアップ2018

東海第2原発、新基準適合 96万人どう避難

日本原子力発電の東海第2原発。左端は廃炉作業中の東海原発。奥は東海村中心部=茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策について、原子力規制委員会が4日、新規制基準への適合を了承した。ただ、30キロ圏内に住む100万人近くを、事故の際にどう避難させるかは大きな課題のままだ。地元同意の対象を実質的に周辺自治体に拡大した「全国初」の協定も結ばれたが、反対も根強い。規制委は「時間切れ」が迫る中で「合格」の結論を導き出したものの、再稼働へのハードルはなお高い。

 「周辺の住民が多く、実効性のある防災対策、広域避難計画を作ることができるかが、非常に大きなハードルと感じている」。茨城県の大井川和彦知事は4日、報道陣の取材に答えた。

 東海第2原発は首都圏にある唯一の原発で30キロ圏内に全国の原発で最多の約96万人が住む。2011年の東京電力福島第1原発事故後に国が策定した原子力災害対策指針は、30キロ圏内の市町村に広域避難計画の策定を求めている。

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