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 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は6日(日本時間6日午後)、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動した。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界1、2位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。

     トランプ氏は5日、記者団に対し、米通商法301条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に340億ドル(約3・7兆円)相当の中国製品に追加関税25%を課す制裁関税を予定通り発動する方針を表明。そのうえで「160億ドル分も2週間で実施する」と語った。米通商代表部(USTR)に検討を指示した追加の2000億ドル分などにも触れ、最終的には中国から輸入するほぼ全ての製品に対象を拡大する姿勢を示した。

     これに対し、中国は原則、同規模・同水準の報復関税で応じる方針。自動車や農産物など米国の重要産品を対象とし、トランプ氏に政治的な揺さぶりをかける考えだ。

     米中両国は既に、鉄鋼・アルミニウム製品を巡り追加関税を課し合う貿易戦争の状況にある。

     両国は交渉による事態収拾も探るが、知的財産権はより幅広い業界に関わり、経済覇権や産業競争力を左右する問題のため、厳しい対立が予想される。

     日本など部品供給網を世界に広げている先進国も、米中間の貿易が制約されれば、必要な部品が入手しにくくなるなどの損害を受ける恐れがある。トランプ政権は自動車・同部品の輸入制限も検討しており、貿易戦争の拡大が企業や市場の心理を悪化させ、実体経済を冷やす可能性も高まっている。

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