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県民生活センター

17年度、相談233件増 架空請求は2.5倍に /静岡

 県は東部・中部・西部の県民生活センターに寄せられた2017年度の相談件数が6388件で前年度比で233件増えたと発表した。県県民生活課は「身に覚えのない請求などは無視し、不安な場合は公的機関に相談してほしい」と呼びかけている。

     同課によると、架空請求に関する相談が1237件と全体の約2割を占め、前年度比で約2・5倍に増えた。公的機関を装う差出人から「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などと題する架空請求のはがきが県内にも大量に送られたことから、相談件数が増えたとみている。

     相談の商品やサービス別では、商品の内容などが特定できない架空請求840件▽インターネットを通じて得られる情報で内容が特定できないサイトでのトラブル541件▽光ファイバーの設置契約についての相談255件--の順に多かった。また「ファンド型投資商品」についての相談件数が116件と件数順位で8位に入り、4年ぶりに10位以内に入った。

     年代別では、60歳以上が2213件で3割以上を占めて最多で、訪問販売や電話の勧誘販売などの相談が多かった。相談したい場合は消費者ホットライン「188」まで。【松岡大地】

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