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国民投票法改正案

自民あて外れ 野党反発、改憲協議入れず

衆院憲法審査会で国民投票法改正案について趣旨説明する自民党憲法改正推進本部長の細田博之氏(右)=国会内で2018年7月5日午前9時36分、川田雅浩撮影

 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が5日、衆院憲法審査会で審議入りした。自民党は改正案を成立させて改憲の「呼び水」にしようと狙ったが、与野党対立のあおりで衆参の憲法審開催もままならない状況が続き、今国会での成立を断念。国会冒頭で他党に改憲案の提示を促した安倍晋三首相の戦略は狂い、悲願の改憲は与野党協議の入り口すら見えない状況だ。【田中裕之、立野将弘】

 5日の衆院憲法審では、自民党の細田博之憲法改正推進本部長が国民投票法改正案の趣旨説明を行ったが、質疑はなく、わずか5分ほどで散会した。国民民主党の大塚耕平共同代表は記者会見で「強行的な(憲法審)運営と採決は許し難い」と改めて自民党にクギをさした。

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