携帯電話事業者が国に納める電波利用料について、総務省の有識者会議は５日、現在よりも負担を軽減するよう提案する報告書案をまとめた。テレビ局と同等の軽減措置を適用する内容。総務省は提案を踏まえて電波利用料を見直し、２０１８年度中に電波法の改正案を国会に提出するとみられる。
電波利用料は無線の免許保有者を対象に１…
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