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日銀

金融政策継続を強調 審議委員、各地で講演

 日銀が審議委員の講演を各地で相次いで開いている。物価が思うように上がらない中、現行の金融政策の継続をアピールする主張が目立つ。一方、長引く緩和策の副作用を懸念する踏み込んだ発言も出始めており、今後の議論が注目される。

 5日に長野県松本市で講演した政井貴子委員は「持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けることが適当」と訴えた。記者会見では「2%(の物価上昇率)の実現には時間がかかりそうだ。(金融機関などへの)副作用も累積的な部分がある」と述べ、金融政策決定会合で詳細な議論が必要との認識を示した。

 日銀は2%の物価上昇率を目指しているが、5月時点で前年同月比0・7%(生鮮食品を除く)。7月末の決定会合では、物価伸び悩みの要因を集中的に議論する。物価見通しを修正し、緩和策の長期化を認めて金利調整などの対応策について議論が発展する可能性はあるものの、講演の大部分は現行政策の意義や背景説明に費やされた。政井委員は「デフレから脱却することが家計にとっても望ましい」と、2%目標の必要性を強調した。

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