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電波料引き下げを提言…総務省・有識者会議

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 携帯電話事業者が国に納める電波利用料について、総務省の有識者会議は5日、現在よりも負担を軽減するよう提案する報告書案をまとめた。テレビ局と同等の軽減措置を適用する内容。総務省は提案を踏まえて電波利用料を見直し、2018年度中に電波法の改正案を国会に提出するとみられる。

 電波利用料は無線の免許保有者を対象に1993年から導入され、免許を持つ携帯事業者やテレビ局など放送事業者、衛星通信事業者などが負担。利用料収入は不…

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