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中国政府

「報復関税は米の発効後」

 【北京・赤間清広】中国政府は5日、米中がそれぞれ6日に発動を予定している追加関税措置について「中国による報復関税は、米国の関税発効後すぐに実施する」との見解を示した。

     トランプ米政権は6日、中国の知的財産権侵害などを理由に340億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を発動する。これに対し中国は6日に同規模の報復関税を課すと表明しているが、時差の関係で中国の方が米国より半日早く6日午前0時を迎える。このため米国の追加関税より中国の報復が先行する「ねじれ」の可能性が指摘されていた。

     中国税関総署の責任者は5日発表した談話で、中国の報復関税が米国に先駆けて実行に移されることはないと説明。中国商務省も「我々が一発目(の関税発動)を打つことは絶対にない」との立場を強調した。中国時間6日正午以降となる米国の制裁関税の発動を確認後、すぐに報復に打って出る見通しだ。

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