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貿易戦争

深刻化 米国、6日に対中制裁発動

 【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日(日本時間同日午後)、中国に対する制裁関税を発動する。これを受けて中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界1、2位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢だ。

 「我々は貿易戦争を望んでいない。しかし、正当な利益が一方的に害される事態を防ぐのは当然のことだ」。中国外務省の陸慷報道局長は5日の定例記者会見で、中国の正当性を改めて強調した。

 中国による知的財産権侵害を問題視するトランプ大統領は今年3月、米通商法301条に基づく対中制裁の大統領令に署名。500億ドル(約5・5兆円)規模の中国製品に対する追加関税発動に向け動き出した。これに対し、中国も同規模の米国製品に対する報復関税を表明し、米中の貿易摩擦は一気に緊張を増した。

 5月以降、3回にわたって行われた米中の閣僚級協議では一時、中国が米国製品の輸入を増やすことを条件に制裁措置を凍結する方向で歩み寄る場面もあった。しかし、トランプ氏の納得は得られず、制裁実施の流れが止まる兆しは見えない。

 米国が7月6日に発動するのは、500億ドル規模の制裁対象のうち340億ドル分。ロボットや情報通信機器などハイテク製品が主な対象となる。中国も同日、340億ドル分の報復措置を実施。こちらは自動車や大豆など米国からの主要輸出品を標的とした。

 打撃を受けるのは標的となった産業だけではない。輸入価格上昇のしわ寄せは、両国の消費者を直撃する。米中には多くの国の企業が現地工場を持っており、衝撃がさらに世界経済全体へ波及するのは確実だ。中国商務省の高峰報道官は5日、追加関税は米国を含む世界の部品供給網(サプライチェーン)に深刻な打撃を与えると指摘し、こう警告した。「米国が世界に向けて放った攻撃は、米国自身にも向かうことになる」

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